今年の4月に発足した「こども家庭庁」は、出産を機に退職した親が再就職をする場合に、保育所に子どもを預けやすくするよう、制度を改正します。
都市部を中心に多くの自治体は、原則1年の育休が終わるタイミングにあわせて年度途中から入所できる「入所予約枠」を設けていますが、ほとんどが育児休業後の親を対象とし、いったん退職した再就職希望者は対象外となっています。こども家庭庁は2024年度から補助金を出し、育休後の親と同様に再就職希望者も予約枠を使えるようにするよう、自治体に改善を求める方針です。補助金は、年度途中に入所するまで定員を空けている間に生じる保育料などの収入減を補う等の目的で拠出します。
待機児童問題は全国的に見れば解消が進んでいるものの、都市部では、とくに再就職組やパート勤務者などを中心にまだまだ厳しい状況が続いています。「子どもを保育園に預けていないから働けない。でも働いていないから認可保育園は入りにくい。」という負のループに陥ることが多く、やむなく認可外保育園に預けることにより、結果働いていない人ほどお金がかかる、という状況も生じています。 こども家庭庁では、親の就労を問わず時間単位で保育施設を利用できる「誰でも通園制度（仮称）」の創設も進めています。企業の取り組みも含め、今後の動向には注目したいところです。