2016年4月の電力自由化に続き、2017年4月に実施されたのが都市ガスの自由化です。電気代だけでなく、ガス代も料金を抑えることができれば家計が助かることから、今年1月までにガス事業者の契約先の切り替えを申し込んだ件数は全国で約68万件。また、同じガス事業者の規制料金から安い自由料金に変更した件数は、累計で約99万件となっています（2017年10月時点）。
なお、自由化によって、料金だけでなくサービスメニューも多様化しており、ポイントサービスや電気・通信とのセットサービスなど価格面のサービスメニューもあれば、高齢世帯の見守り、水回り・住まいのトラブル対応など生活支援のサービスメニューも出てきています。
このほか電力会社とガス会社が共同で新会社を設立するなど、事業者間の連携も活発になっているようです。
また、政府は2022年4月に「導管部門の法的分離」を予定しています。都市ガスは導管を通って一般家庭に供給されており、その普及率は全国で約50％程度ですが、現在大手3社（東京ガス・大阪ガス・東邦ガス）の寡占に近い状況にあります。ガス導管に関わる事業を、この3社から分離させることで、新規参入しやすくすることが目的のようです。
新規のガス事業者が増えれば、競争原理が働くことから、ユーザーである私たちにとって選択肢が広がることが期待できる一方、災害発生時の保安が気になるところですが、ガス事業者間で連携・協力するようなルールが整備されていく予定となっています。今後の動向に注目しましょう。