証券会社の「特定口座で源泉徴収あり」を選択している場合、利益に応じた税金が徴収されますが、損益通算のためにあえて確定申告を行わない限り、上場株式の配当金や社債の利子などの金融所得が他の所得と合算されて翌年度の社会保険料に影響するということはありません。現在約9割の金融所得がこのような申告不要の対象になっている、と日経新聞にも記載されています。
今回の改正案では、この申告不要部分の金融所得について自治体が把握できる仕組みをつくり、把握した金融所得を合算したうえで医療費の保険料や窓口負担の割合を決定するというもので、まずは75歳以上が対象となる予定です。実際に合算されるとなると、保険料が増えるだけでなく、現在は1割の窓口負担が3割にアップする、といったケースも出てくることでしょう。
制度を施行するためには、新たなデータベースを構築するなどの課題もあるようですが、保有する金融資産が社会保険料等に影響する時代はそう遠くはなさそうです。具体的な改正内容がわかってからにはなりますが、株式の保有をＮＩＳＡ口座に切り替えていく、などの対応策についても検討する必要がでてくるでしょう。