私たちのセカンドライフの収入の柱となる公的年金。その年金財政の健全性を定期的に検証する、いわゆる「財政検証」は5年に1度行われています。今年はその年にあたりますが、厚生労働省 社会保障審議会（年金部会）において、基本的枠組みの話し合いが行われています。現在、会社員などが加入する厚生年金の加入期間は、70歳になるまでとなっていますが、その加入年齢を引き上げる案も盛り込まれています。
昨今、健康寿命が延びていることもあり、総務省「労働力調査」（2018年）では、役員を除く70～74歳の雇用者が130万人、75歳以上は52万人というデータがあり、年々増加していることを考え合わせると、70歳以降も厚生年金に加入するといったことは現実味を帯びてきています。
そうなると、厚生年金保険料を支払い続けることとなり、受け取る老齢厚生年金の受給額を増やすことにつながります。また、現行制度では老齢基礎年金や老齢厚生年金は受給開始年齢を70歳まで繰り下げると、年金額が最大42％増額されますが、この制度も70歳以降に繰り下げる措置が考えられ、年金の増額もさらに拡大することが想定されます。
一方、年金が増えることばかりではなく、年金月額と給料月額の合計が一定額を超える場合、年金の停止や減給が行われる「在職老齢年金」という制度もあります。これは厚生年金に加入している人が対象の制度となっていますので、現行では70歳以上の人は対象外であることから、こちらも見直しが必要となるでしょう。
いずれにしても、人生100年といわれる時代ですから、健康なうちは無理のない範囲で長く働き、その後受け取る年金を増やすといったライフプランも、これからは有効な方法のひとつといえそうです。