税制は毎年改正されますが、その大元となるのが年末にまとめられる「与党税制改正大綱」です。今年も大綱の発表を前にして、税制改正に関するさまざまなニュースが報道されています。
例えば、退職金課税の見直し。退職金を退職時に全額を一括で受け取る場合は、それにかかる税金が大幅に軽減されます。軽減額はその企業での勤続年数をもとに計算されるため、同じ企業で長く働いた人ほど税負担が軽くなる仕組みになっています。その仕組みの見直しが今検討されているのですが、退職後だけでなく働き方自体への影響も考えらえるため、政府は見直しの実施時期について、今すぐではなく「10〜15年後ぐらいが良いだろう」との見解を示しています。
また直近の改正として、2024年10月から児童手当の対象を高校生まで拡充することにあわせて「所得税と住民税の扶養控除」を見直す（縮小する）ことが検討されています。
これら退職金課税や扶養控除の見直しは、どちらかというと増税方向の見直しですが、一方で岸田首相は「所得税などの定額減税」策を打ち出しています。詳細はこれから決定されますが、家計に直結するだけにとても気になるところですね。
増税なのか、減税なのか――今後も2024年の税制改正の動向に注目していきましょう。