夏から秋にかけては、台風や長雨が発生しやすい季節です。最近では、線状降水帯の発生によるゲリラ豪雨の被害が毎年のように各地で起きており、地震だけでなく水害に対しても備える必要性が高まっています。
いざというときの「経済的な備え」について、みなさまはどのように準備されていますか？自然災害に対しては、火災保険や地震保険、車両保険などに加入して備えている方が多いのではないでしょうか。損害を補償し被災後の生活再建を支援する、という意味では、大きな補償が得られる保険は大変有効です。
ただ、災害に遭った直後というのは、家や財産を失い、想定していない事態に心身ともに疲弊している状況が想像できます。そんなとき、ある程度の現金が手元にあると、明日への一歩を踏み出す糧になるのではないでしょうか。
問題は、その「緊急予備資金」をどこで管理するか、です。昨今の地震や台風、豪雨などの被害状況を見ていると、自宅ではなく、いつでも引き出せる金融機関の預金等で管理しておきたいところです。最近では、災害救助法に基づき、通帳や印鑑、キャッシュカードを紛失していても、本人確認ができれば預金残高の範囲内で10～20万円程度の引き出しに応じる金融機関の例もあります。各家庭で「顔なじみ」の金融機関を作り、世帯人員が複数いるときは、各々の名義で10～20万円ずつ保有しておくことをおススメします。