国内で販売されている社債の多くは、現在100万円以上100万円単位の大口取引が主流となっていますが、三菱UFJ信託銀行とNTTデータは、2023年度内に1万円単位で社債を売買できるインフラをつくる、としています。「デジタル技術」を導入することで発行や管理にかかるコストを減らし、個人が社債投資をしやすくするのが狙いです。
同社がつくるのは「デジタル証券」をブロックチェーン（分散型台帳）技術で発行・管理するためのインフラで、売買時の名義変更が自動化されるうえ、社債を販売する証券会社、販売後に社債を管理する銀行など関係者がすべて情報を共有することができます。また、名義変更が増えても証券会社と銀行の業務量は増えず、名簿管理や発行額、元利金の確認といった照合作業は、ブロックチェーンで完結することになります。
2022年度の個人向け社債の発行額は約2兆円で、起債全体の2割弱を占めますが、小口での社債発行が増えれば、個人投資家の購入が一段と広がりそうです。投資先の選択肢が増えるのはよいことですが、それをどう選択し組み合わせるべきかの判断が、今まで以上に必要となってくるといえるでしょう。