日本が目指す「カーボンニュートラル」への取り組みの一環として、建築基準法や建築物省エネ法が改正され、2025年4月以降に着工するすべての建築物に省エネ基準の適合が義務付けられることになりました。すべての建築物が対象になりますので、例えば私たちがマイホームを新築する際も、建物の省エネ性能に対する評価・審査が実施され、一定の基準に達しない場合は建物を建てることができなくなります。
「カーボンニュートラル」とは、温室効果ガスの排出量が全体としてゼロになる状態をいい、日本を含む120以上の国や地域が、2050年までの「カーボンニュートラル」実現を目標として掲げています。「全体としてゼロに」とは、「二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、植林や森林管理などによる吸収量・除去量を差し引いた合計をゼロにする」ことを意味します。
温室効果ガスの排出量（濃度）が過度に高まることにより地球温暖化が引き起こされ、昨今起こっている大規模な豪雨や山林災害などは、地球温暖化による気温上昇に起因すると考えられています。地球温暖化対策は地球規模で待ったなしの状況だといえるでしょう。私たちも自分ごととして、日ごろから家庭でできる節電や省エネに取り組んでいくことが大切なのではないでしょうか。