先日公表された消費者物価指数を確認すると、前年同月比で2.6％上昇しており、私たち生活者を取り巻く物価環境は厳しさを増しています。ただ、そのような中で電気代は－1％、ガス代は－7.1％とうれしい数字が並んでいます。これは、現在「電気・ガス価格の激変緩和措置」という対策が打たれている影響ですが、この緩和措置は現時点では、今年の5月使用分で終了する予定になっています。中東情勢の緊迫などでコストプッシュ型のインフレ懸念が高まる中、燃料価格の動向によっては、国民生活に大きな影響が出る可能性もあるため、予定を変更して負担軽減措置が継続されることになるのか、予定どおり一旦は終了するのか、引き続き注視したいところです。
ちなみにガソリン価格を抑えるための補助については、生活の中で車を必需とする地方居住者への影響も大きいため、今後の原油価格の動向を見極める必要があるとして、現在の措置は当面延長されることが決まりました。
今後の動向を意識することはもちろん、現在の電気・ガスプランをよりお得なプランに変更できないか、よりお得な提供先に見直すことはできないか、自助努力についても少し時間を割いてみられることをおすすめしています。
