6月19日に行われた政府の税制調査会では、ＩＣＴ（情報通信技術）を使った納税手続きの簡素化に向けて、先に行われた海外視察の先進事例の報告がなされました。この調査報告によると、電子申告の利用率が9割を超える韓国において、日本では確定申告が必要な「医療費控除」が、年末調整で行われており、必要なデータは病院等から直接国税庁に送られる仕組みとなっていますので、日本と比べると、手続きもかなり簡素化されているようです。
日本では、医療費控除を電子申告で行う場合、領収書の提出は不要とされていますが、5年間の保存は必要でした。ところが、平成29年度税制改正により、健保組合から送られてくる「医療費のお知らせ」などの医療費通知書を明細書として提出する場合は、電子申告でなくとも領収書の保存は不要とされました。
これはマイナンバーを活用した措置となっていますが、日本も韓国並みとはいかないまでも、少しずつ電子化が進んでいくものと思われます。
なお、一定の医薬品を購入した際に適用できる、医療費控除の特例の「セルフメディケーション税制」については、領収書がなければ金額が確認できないため、提出や保存が必要となります。購入額が年間12,000円を超える場合に控除の対象となりますので、領収書は忘れずに取っておくと良いですね。