昨今のウクライナ情勢に関連して「地政学的リスク」という言葉をよく目にするようになりました。そもそも「地政学」とは、20世紀初頭辺りから研究が始まったとされている、国の政策を風土・環境などの地理的角度から研究する学問のこと。そして、特定地域が抱える政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりが、地理的な位置関係によって、その地域や関連地域の経済、世界経済全体の先行きを不透明にしたり、特定の商品の価格を変動させたりするリスクが地政学的リスクと言われるものです。国際エネルギー機関（IEA）によると、欧州連合（EU）の天然ガスの約4割を占めているのがロシアからの供給であるとされています。今回のウクライナ危機によりEU各国が大きな打撃を受けている、というニュースをご覧になった方も多いのではないでしょうか。
現在の日本が直接紛争に巻き込まれるという場面がなくても、エネルギーをはじめとする多くを輸入に頼っている以上、日本も地政学的リスクに起因する大きな変化を避けて通ることはできません。企業にとっては石油関連価格の値上がりが業績悪化につながりますし、家計はガソリン価格、小麦粉や食用油といった食料の高騰という直撃を受けています。
予算よりも大幅に支出が増えてしまっているなど、家計管理に不安を感じたら、まずは大きく増えている費目に注目して見直してみるのも一案です。例えば、外貨建て保険に加入されている場合、進む円安の影響で毎月の保険料が思いのほか高くなって負担になっているかもしれません。保障を減らせる場合、特約の見直しや保険金の減額など、保障自体を継続しながら保険料負担を軽減するための方法もあります。「自分の場合はどうしたらよい？」と不安に感じることがありましたら、FP個別相談をご活用ください。