不動産流通経営協会の消費者動向調査によると、2013年度に首都圏で新築住宅を購入した消費者のうち、57%の人が消費税引き上げを理由に住宅の購入時期を早めたそうです。興味深いのは、年代別にみると、40歳代では52%、30歳代で66%、29歳以下で73%と、若い世代になるほど消費税の引き上げに敏感に行動している、という点です。
確かに、若い世代が時代の変遷に負けないライフプランを構築しようとする姿は評価できます。ただ住宅購入については、消費税率引き上げの影響が最小限に収まるようにと、すまい給付金の創設や住宅ローン控除の拡大といった優遇措置も実施されています。
消費税については来年10月に予定されていた再増税がどうやら先送りになりそうですが、住宅購入に関連する優遇措置などについてもきちんと情報収集をしたうえで購入を検討したいところです。人生の大きな買い物ですので、「買い急ぐ」ことのないように、納得のいく選択をすることも重要なことだといえるでしょう。
とはいえ、税金に敏感になることも大切です。NISAや生命保険料控除の活用など、税金を上手に活用する術も身につけたいですね。