今月11日、政府の「平成28年第8回経済財政諮問会議」が開催され、そのなかで介護保険に関して、「介護給付費の地域格差を是正するため、『見える化』を進めるとともに、その要因の分析を行うべき」との議論がなされました。
実は自治体によって介護給付費に差があり、1人当たりの介護給付費の全国平均は約27万円となっていますが、最も低い埼玉県は約19万円、最も高い沖縄県が約32万円と、1.6倍もの開きがあるようです。
介護保険制度は、各自治体が運営主体になっている制度です。一定の要介護状態等になった場合に、様々な介護サービスが受けられますが、自己負担割合は1割あるいは2割と決められており、介護サービス費用の8割から9割は自治体から給付されます。この自治体からの給付分を介護給付費といいます。残念ながら、介護サービスの内容や料金は『どこで受けても同じ』とはなっておらず、地域格差の是正が叫ばれているわけです。
そこで、今回の会議では「介護給付費の適正化に取り組む市町村へのインセンティブを新たに導入」という案が出されました。早期の実現を望むとともに、地域格差のない、安心して受けられる介護給付に、おおいに期待したいものです。