現在、配偶者控除を見直す議論が進められています。早ければ来年から新制度が導入される見込みとしてます。
配偶者控除といえば「103万円の壁」というイメージをお持ちの方が多いと思います。例えば、妻がパートで働く場合、年収が103万円以内におさまっていれば、配偶者である夫が配偶者控除（38万円）を受けることができます。所得税を計算する前提となる所得から38万円を差し引くことができるわけですから、所得税率が10％の方でも3.8万円、20％の方だと7.6万円、納める税金が少なくなります。住民税も加味すると、毎年7万円～10万円ほどの節税になっているわけです。
ただ、「103万円までに抑えて働く」という働き方が、女性の働く意欲や能力を抑えてしまっている、という側面も否めません。そこで国は、女性の労働力を活かすためにも、配偶者控除制度を見直したいようです。具体的にどのような制度になるのか未定ですが、新たな控除制度を創設して、どのような働き方をしても一定の控除を認める案などが出てきています。
家計収支の安定という観点からは、夫婦共働きは望ましいスタイルではあります。制度改正を機に、それぞれのご家庭でこれからの働き方について話し合ってみるのも良いかもしれませんね。