5月29日、国会では年金制度改革関連法が与野党の賛成多数で可決された、と大きく報じられました。今回の改正内容には、厚生年金への加入義務がある企業の規模に関する要件が拡大されたことで、より多くの人が厚生年金に加入することができるようになったことなど、いくつかのポイントがあります。この中から、今回は年金の受給開始時期の選択肢の拡大に注目してみましょう。
現在、日本の公的年金制度では、年金の受給開始時期は65歳からを基本として、60歳から70歳の間で1ヵ月単位で選べることになっています。65歳よりも前倒しして受け取る「繰上受給」を選択した場合は、年金は1ヵ月あたり0.5%減額されます。反対に、65歳以降に時期を遅らせて受け取る「繰下受給」を選択した場合は、1ヵ月あたり0.7％増額された年金を受け取ることができます。
具体的な金額で見てみると、65歳から毎月16万円の年金を受け取れる人が5年間繰り上げて60歳から受給を開始すると、毎月の受取額は11.20万円になります。これに対して、5年間繰り下げて70歳から受給を開始した場合は、毎月22.72万円受け取れることとなるのです。
これが今回の改正により、2022年4月からは、繰上受給の場合の減額率が0.4％になるとともに、繰下受給については増額率は0.7%のままですが、75歳まで繰り下げることが可能になります。上記の例と同じように65歳から毎月16万円の年金を受け取れる人の場合、60歳から受給を開始すると毎月12.16万円受け取れることになります。一方で、75歳まで繰り下げた場合は29.44万円にもなり、実に84%もの増額となるのです。
どういう選択をするかはライフプランによって異なってきますが、繰り下げることで増額した年金を生涯受け取ることができるというのは、人生100年時代においては有効な選択肢です。ただしその場合は、定年退職後、公的年金受給開始までの生活費をどう準備しておくかがポイントになります。そのためには、いつまで働くのか、どのように働くのかという働き方に加え、現役世代の今から時間を味方につけて、NISAなどの税制優遇制度なども活用しながら、コツコツと資金を積み立てて運用するという選択肢についてもあらかじめ考えておく必要があります。年金はまだまだ先のこと、と思わずに、現役世代のうちから様々なセカンドライフの可能性について、ご家族と話し合ってみてはいかがでしょう。また、具体的なプランニングに悩んだら、ニコットのFP個別相談をぜひご活用ください。