マイナンバー制度が2016年1月から始まります。マイナンバー制度は、日本に住むすべての人に割り当てる12桁の共通番号のことで、2013年5月のマイナンバー法成立によって導入が決まりました。住民票を有する全ての人に1人1つの番号を付して効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。
マイナンバーは、まず社会保障、税、災害対策の分野において法律で定められた行政手続きにしか使えないとしています。例えば、児童手当の現況届や厚生年金の裁定請求などの際に、市区町村や年金事務所にマイナンバーを提示することになります。また源泉徴収票や法定調書等を作成している勤務先や証券会社等にも、マイナンバーを申告する必要が出てきます。
政府は2018年に戸籍にも適用することを検討しており、そうなれば結婚やパスポート申請、遺産相続などの行政手続きの際に市区町村から戸籍謄本・抄本を取り寄せる手間がなくなります。ただ、マイナンバーの導入は国による国民の監視が強まったり、個人情報が漏えいするのではないかという懸念もあります。私たちはまず、きちんと制度の内容や情報管理の状況を理解しておくことが大切だと言えるでしょう。