東京から100キロメートル程度離れた自治体では、東京の大学などに通学するための交通費の助成制度を行うところが増えつつあるようです。これは、大学進学を契機に、地方から若者が流出してしまうことを防いで、そのまま地元に住み続けてもらうことを目的としています。
たとえば、若者の転出者が増えている静岡県において、長泉町では2018年度から新幹線通学に対して月2万円までの定期券購入費の補助を行います。また、静岡市の取り組みは、新幹線定期券の月額3分の1または3万円の低い方の額を無利子で貸与するというもの。ただし、大学卒業後、一定の期間静岡市に住み市民税を納めると、返還免除となるうれしい制度となっています。
また、通勤、通学両方の定期券代の補助を行うところも出てきています。山梨県甲府市では、通勤の場合は月額上限2万円で最長3年間、通学が月額上限1万円ですが、新たに甲府市に移住した人も対象になっているとのこと。
リタイア後に自然豊かな地方での暮らしを考えている人であれば、少し早めに現役中から移り住んでみるというのも一考かもしれません。