2019年10月の消費税増税時に幼児教育・保育の無償化が導入されたことにより、3歳から5歳の子どもについては全世帯を対象に、幼稚園や保育所、認定こども園等の利用料が無償化されています。では、この制度が導入されたことで、どの程度家計支出が軽減されているのでしょうか？文部科学省が調査・公表をしている子供の学習費調査を使って、平成30年度と令和3年度の幼稚園3歳、4歳、5歳にかかる合計額を比較してみたいと思います。
国公立の幼稚園の場合、平成30年度の合計額は42万円、令和3年度の合計額は22万円ですので、20万円の差異があります。私立の幼稚園の場合には平成30年度の合計額は109万円、令和3年度の合計額は50万円ですので、59万円もの差異があります。幼児教育・保育の無償化については、通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象ではないため、全く支払いが無い、というわけではありませんが、子育て世代の家計にはかなり優しい制度と言えそうです。制度改正によりどの程度家計が変化するのか、中長期の視点を持って確認されることをお勧めしています。