人口減少を背景に全国で増え続ける空き家問題は深刻化しており、総務省の「平成25年 住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家は820万戸に上り、昭和38年の52万戸から一貫して増加を続けている状況となっています。
空き家対策のひとつに、市町村が行う「空き家バンク」という制度がありますが、これは空き家の所有者が空き家バンクに登録を行い、その物件情報を市町村がホームページなどで提供するというものです。
国土交通省では、その市町村ごとに集められた空き家情報を一元化し、ワンストップで検索できる「全国版空き家バンク」が検討されており、今夏より、民間の不動産情報サイトと連携し、全国にある空き家の利活用を促進するモデル事業が開始されています。
国土交通省によれば、全国の空き家のうち、耐震性があり腐朽・破損もない家屋で、かつ最寄り駅まで1km以内という、住むのに適した物件が約48万戸あると推計されています。こうした物件が、空き家バンクを通じて中古住宅市場に加われば、市場活性化にもつながりそうです。
昨今、中古住宅が見直されており、リフォームやリノベーション（住宅の性能を向上させる工事）などを行い、自分好みの住宅に作りあげていく方法が注目されています。こうした工事には、少なからず費用がかかりますが、空き家バンクを利用して購入した物件にリフォーム工事などを行う場合、補助金の給付を行う市町村も出てきています。
マイホーム購入予定で、中古住宅も選択肢に入っている方は、お住まいの市町村のホームページなどで確認されると良いでしょう。住宅取得には大きなお金がかかりますので、こうした支援制度も利用していきたいですね。