東京都では、麻酔を使って陣痛を和らげる「無痛分娩」に対して最大10万円の助成をする制度を今年の10月から始めると発表しました。無痛分娩への費用助成は、市区町村単位としては導入事例がありますが、都道府県単位では全国初となります。
国が求める安全管理対策などを満たし、都に届け出等をしている都内の医療機関が対象となるようで、無痛分娩時の容体急変や多様な症例に対応できるよう、各地域との連携も図るとしています。
最近は、痛みやストレスが軽減され、出産後の回復が早いことなどから無痛分娩を希望する妊婦が増えてきていますが、日本産婦人科医会によると全国の実施率は1割強となっています。その要因の一つには費用面の問題がありそうです。厚生労働省の調査では、出産費用の全国平均は約51万8,000円、東京都だけで見ると約64万6,000円と全国トップです。無痛分娩を選べば一般的な経膣分娩と比べ10万～15万円程度の追加負担が生じるため、国から支給される出産一時金の50万円を大きく上回ってしまいます。東京都は、率先して無痛分娩も選択できる社会を実現していくことを掲げています。
子育て支援策は今年の税制改正大綱の柱でもあり、出産費用についても公的医療保険を適用する検討が進められています。税制、社会保障、自治体の助成制度など各方面でのサポート制度について、今後の動向に注目したいところです。