来年（平成28年）4月から、いよいよ全面的に電力自由化が行われ、一般家庭でも電力会社を自由に選ぶことができるようになります。これにより、通信会社、ガス会社、電機メーカーや住宅メーカーなど、異業種からも電力事業への参入を表明する企業がでてきており、既存の電力会社も、ライフスタイルに応じた料金メニューを用意したり、他エリアへの進出といったことを検討しているようです。
また、情報通信機能を持った高機能電力メーターであるスマートメーターの導入も急がれています。毎月の検針が不要になることはもちろん、IT化により様々なサービスが受けられることも考えられます。国の「エネルギー基本計画」において、2020年代早期にスマートメーターを全世帯・全事業者に導入するという目標が掲げられていますが、東京電力では、交換が必要な計量器の取替や新築等の際に、すでにスマートメーターの設置を始めています。
では、いったい電気料金はどうなるでしょうか？欧米ではすでに電力の自由化が行われていますが、必ずしも電気料金が下がっているとはいえないようです。いち早く電力自由化を行ったイギリスでは、燃料である天然ガスの高騰や利益追求を優先したためインフラなど大型の新規投資の遅れによる供給能力の低下などが原因で、むしろ値上がりしてしまったという経緯があるようです。日本ではこうした安定供給の問題など諸外国の事例を教訓とし、自由化を進めていくものと思われます。
再来年（平成29年）からは都市ガスの小売り自由化も控えているので、電気とガスのセット販売の先行、あるいはインターネット技術との結びつきによる新しいサービスや複合的な料金体系なども考えられます。さらに選択肢は広がっていきますが、同時に自分に合ったものを選ぶ目も養う必要がありそうですね。