年金については、あまり嬉しいニュースを聞くことがない昨今ですが、海外の年金制度はどうなっているでしょう？厚生労働省のホームページでは、「諸外国の年金制度」が紹介されており、アメリカ・英国・ドイツ・フランス・スウェーデンの5ヵ国の年金制度を比較して見ることができます。
これら5ヵ国の年金は基本的に会社員などの被用者および自営業者が対象で、学生や専業主婦などは対象外とされています。この対象外とされている人について、英国・ドイツ・フランスでは任意加入を可能としていますが、スウェーデンのように税を財源とした保証年金を支給するような国もあります。
また年金の支給開始年齢について、スウェーデンでは61歳から受け取ることができますが、そのほかの国では、この先67歳あるいは68歳までの引き上げが予定されているという状況です。
では日本の年金制度はどうでしょうか。日本の公的年金制度は「皆（かい）年金」といって日本に居住している20歳から60歳までの人は全員強制加入となっています。言い換えれば、一定の保険料を納めることにより誰でも年金を受け取ることができ、しかも支給開始年齢は今のところ原則65歳からとなっています。
こうして諸外国と比較すると、日本の年金制度も意外に手厚い制度といえるかもしれません。ただし、日本の年金財政は厳しく、今後も厳しい改革が想定されるため、将来に向けての自助努力は不可欠といえるでしょう。