将来の資産形成の一部に長期投資を組み入れる方も増えてきています。株式に投資する目的は人それぞれ。値上がりしたときの売却益や配当金が狙い、という方も多いと思いますが、「株主優待が楽しみ」ということで少額投資（保有）を継続されている方も多いのではないでしょうか。
今までは、自社商品などを贈ることが多かった株主優待制度に、世界遺産の保全や福祉・教育支援の寄付などを組み込む上場企業が増えています。具体的には、世界遺産である富岡製糸場を保全する自治体、震災遺児を支援する「あしなが育英会」、盲導犬の支援団体や環境保全団体などへの寄付を選択できる仕組みを取り入れています。アサヒグループホールディングスにおいても、自社商品のほかに環境基金や東日本大震災支援活動への寄付を選択することができます。
このように、株式投資を通じて社会貢献できる仕組みを設ける企業は昨年末時点で86社。優待実施企業の中では1割にも満たないものの、5年前の約3倍近くに増えています。もともと社会貢献意識の高い外国人投資家を含め、国内における「社会に貢献したい」という意欲を反映し、これからの株主優待の新しいカタチとして今後も増えていきそうです。