2014年からスタートしたNISA制度（少額投資非課税制度）。金融庁では2月13日を「NISAの日」と定め、広報活動が行われています。今年度の税制改正で注目されているのが、NISA制度の見直し・延長。NISA制度のうち、毎年120万円まで、最長5年間非課税で運用できる「一般NISA」と、毎年40万円まで、最長20年間非課税で運用できる「つみたてNISA」について、改正が予定されています。
まず、一般NISAは、2024年から非課税枠が2階建てとなり、1階部分では20万円まで積立運用ができ、その上に102万円まで一括購入も可能な2階部分が上乗せされるかたちで、合わせて年間122万円まで非課税で運用できる見通しです。1階部分は、分散投資に適した一定の投資信託等での積立運用に限定されますが、2階部分では現行の一般NISA同様、株式などにも投資が可能です。ただし、2階部分で運用を行うには原則として、1階部分の積立枠を利用して運用することが条件となっており、すでにNISA口座を開設している人や投資経験者が、2階部分で上場株式のみに投資する場合は、1階部分での積立運用が不要とされます。また、投資（拠出）可能期間の期限が、現行の2023年から2028年まで延長される予定です。
一方、つみたてNISAは、内容の変更はありませんが、投資（拠出）可能期間の期限が、これまでの2037年から2042年まで5年延長されます。現行制度でしたら、2020年からつみたてNISAを開始したとしても、2037年までの制度でしたので、投資（拠出）できる期間が18年でした。延長されると、投資（拠出）可能期間が20年になるため、最大800万円（年間40万円×20年）までの投資額となり、非課税メリットが最大限享受できることとなります。
今後、国会で審議され改正内容が決まりますので、現時点では必ずしも上記のようになるとは限りません。これからの税制改正関連のニュースは要チェックです。