近年、集中豪雨や局地的大雨による災害が増えてきており、多くの人が犠牲となる甚大な被害が相次いでいます。数十年に一度の降雨量となる大雨と予測される場合などに、気象庁から「大雨特別警報」が発令されますが、この特別警報の運用が開始された2013年以降、毎年発令されているのには驚かされます。
台風や豪雨により住宅が床上浸水の被害を受ける心配もあるでしょうし、突然の水量増加で下水があふれる都市型の洪水も多くなってきていることから、火災保険に水災補償の付帯を考える方も増えているようです。
なお、このところの台風や大雨の自然災害などで保険金の支払いが増大していることもあって、今年10月に主要保険会社では、火災保険の保険料の値上げが予定されています。
火災保険の加入を考えている方はもちろん、保険契約の更新時期が近いといった場合には、値上げ前に最長の10年契約の一括払いなどの検討も一案です。ただし、保険料が割安となるメリットもありますが、一括払いは負担も大きくなりますので、家計への影響を考慮する必要があります。
なお、保険料は、居住地域や建物の構造によっても異なり、一部値下げとなるケースもあるため、各保険会社に問い合わせるとよいでしょう。