買い物や外食での支払いをクレジットカードや電子マネーなどで行う方も多いと思いますが、こうしたキャッシュレス決済において、日本は大きく出遅れており、経済産業省のデータ（2015年時点）によると、各国のキャッシュレス決済比率は、韓国（89.1％）を筆頭に中国（60％）、カナダ（55.4％）と高く、日本は18.4％にとどまっています。
日本では依然として現金志向が根強く、全国隅々まで設置されているATMで簡単に現金を引き出すことができますし、個人商店などでは支払い端末の導入コストが高いなどの理由により、キャッシュレス対応が難しい店舗が多いことから、まだまだ現金決済が中心となっている状況です。
そうしたなか、政府は大阪・関西万博（2025年）に向けて、キャッシュレス決済比率を40％とする目標を掲げており、スマホで読み取るQRコード決済のシステムを導入する個人事業主などに対して補助金の支給、あるいは税制優遇などを検討している模様です。
また、スマホのQRコード決済を中心に、各地でキャッシュレス決済推進のための実証実験が始まっており、福岡市では屋台で導入されるなど、これまで現金支払いが主流だったところでも、キャッシュレス化が進んでいくことが予想されます。
すでに、「現金お断り」のレストランなども出てきていることから、本格的なキャッシュレス社会の到来は、すぐそこまで来ているのかも知れません。日本がどこまで変わるのか、今後の動向に注目しましょう。