4月に入り、住宅ローン金利の引き上げが相次ぎました。多くの金融機関では、2025年12月の政策金利の引き上げを受けて変動型の基準金利を0.25％引き上げ、基準金利を3.125％としました。これにより、金利優遇を適用した後の借入金利が1％を超える金融機関も増えてきています。また固定型金利も、上昇傾向にある長期金利の影響を受けて、10年固定型では3％台(金利優遇後)になるなど、借入コストの増加はますます家計に大きな影響を与えています。
一方で、金利上昇は資産運用においては追い風となります。普通預金金利の引き上げに加え、個人向け国債の4月の利率も、3月より上昇しました。変動10年型では年率1.55％、固定5年型では年率1.79％、固定3年型では年率1.51％（いずれも税引前）となっています。個人向け国債は、いわゆる利付国債と違って元本保証があるため、安全性を重視する資金の置き場として注目されています。
金利上昇局面においては、今後のローン負担に備えるだけでなく、運用を検討するなど余裕資産を「どう活用するか」という視点も大切です。「借入」と「運用」の両面から、トータルな視点で家計をプランニングすることを心がけましょう。