ワークライフバランス

　少子化が進む日本において、女性の労働力に大きな期待が寄せられる一方で、保育所の潜在的な待機児童数が数万人いるとも言われるなど、育児と仕事の両立には大きな壁が存在します。政府は令和3年度から令和6年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備し、待機児童の解消を図り、女性の就業率8割に対応できるよう取り組んでいます。
　また、国や地域だけでなく企業においても、社員に対して仕事と出産・育児を両立できるような様々な制度や環境を積極的に整備するようになってきています。内容としては、育児にかかる費用自体を助成しようというもの〈給付〉と、出産後も女性が働ける仕組みを整えようとするもの〈支援〉に大別されます。

〈給付〉
　子どもの年齢・人数・親の所得により5,000円～15,000円
（2024年10月分から所得制限の撤廃、高校生までの支給期間の延長、第3子以降3万円とするなど拡充される）

※詳しくはお住まいの市区町村にご確認ください。

〈給付〉

●出産育児一時金（健康保険）

　1児につき50万円（2023年4月から）

●出産手当金（健康保険）

　被保険者が出産のため仕事を休み、給料がもらえない場合
出産日もしくは出産予定日以前42日間および出産日の翌日以降56日間：給与の約80％相当額（付加給付14％を含む）

※詳しくは、アサヒグループ健康保険組合にお問い合わせください。

〈給付〉

●育児休業給付（雇用保険）

　被保険者が養育するために育児休業を取得した場合：育児休業開始日から180日は給与の67％、180日経過後は給与の50％

〈給付〉

●子育て支援一時保育費用補助

　会員の子ども（小学校３年生以下）が一時的に保育サービスを受ける場合、その費用の一部を補助
保育サービス1日あたり5,000 円（子ども1人につき・年間50日まで）

※緊急の業務等により育児をすることができなくなった場合などに支給する。(詳しくは事業場担当者まで）

〈給付〉

●医療費助成

　一定の年齢までの子どもの医療費負担を一部助成する
※市区町村により条件や助成額が異なる

〈支援〉

　子育てを支援する地域サービスとして代表的なものに

・保育園の送迎などを行ってくれるファミリーサポートサービス

・急な出張の際に短期間子どもを預かってくれるショートステイ

・仕事で休めないときに発病中または病気回復期の子どもを預かってくれる病児・病後児保育

などがあります。条件や費用については市区町村により異なります。

※条件や助成額など詳しくは、お住まいの市区町村窓口にお問い合わせください。