転勤は、ある日突然言い渡されるだけでなく準備期間も限られるため優先順位を持っての行動が大切です。家族で赴任する場合には子どもの転校が生じるケースも多いため、転勤後の住まいについての情報収集も優先事項となります。学校の情報はもちろん、コミュニティや各種助成など、市区町村サービスについても確認してみましょう。
一方、家族を残して単身で赴任する場合、家計に与える影響は大きく、ライフプランの立て直しが必要です。赴任先での住居手当や帰省の際の交通費負担など、費用にかかわる条件を確認するとともに、1つの口座で2枚のキャッシュカードが発行できる銀行口座を開設するなど、管理の方法についても工夫してみましょう。
家族全員で移転する場合、残念ながら転居期間中は住宅ローン控除を使うことができません。ただし、控除適用期間中に再びマイホームに戻ったときには、残りの期間に対する再適用が認められています。再適用の可能性がある場合には転居日までに税務署で手続きを行う必要がありますので注意が必要です。
一方、単身赴任で妻や子どもが居住を続ける場合には、住宅ローン控除は継続できます。その場合、所有者の住民票を移動しても住宅ローン控除の額には影響はありません。
1年以上日本を離れる場合には、日本の非居住者となるため、日本の証券会社で保有している口座については、証券会社によって異なりますが、解約が必要になったり、口座の保有は継続できても取引が制限されるなどの条件が付されます。
海外赴任が決まった場合には速やかに条件を確認しましょう。
海外赴任先で入院や手術を受けた場合も、日本で加入している医療保険の約款に基づいて保障され、英文による診断書（入院証明書）が準備できる場合には、通常、請求の対象となります。請求の方法としては、海外渡航先から直接請求する方法、日本国内の代理人から請求する方法、帰国後に請求する方法等があります。
海外赴任の際には、生命保険会社に連絡の上、渡航先や日本における代理人などを記入した海外渡航届を提出しておきましょう。